２０１８年から始めたM&A支援業務ですが、最近では協業するアドバイザリー会社様との案件のほか、自社直営での案件、地元である茨城県内の案件などに注力することが出来る様になりました。
当記事では、弊社における２０２１年のM&A支援業務を、具体的な数字に落とし込んでみました。今後、茨城県内でのM&A支援業務を検討している専門家の皆様に向けて、参考になる部分があれば幸いです。
〜目次〜
1.成約件数
2.マッチング数
3.同業者との提携数
4.売り案件の相談数
5.まとめ
1.成約件数
４件。
協業案件として２件、自社直案件として２件です。飲食店案件、製造業案件、介護系案件×２、になります。
2.マッチング数(抱えている売り案件に対して買い手候補先を見つけて交渉を実施した件数)
１４件。
上記は成約した案件も含みます。マッチング１３件に対し、成約数が４件となりますため、成約率は約３割ほどになりますでしょうか。
3.同業者との提携数
１１社。
ブティック系のM&Aアドバイザリー会社様をはじめ、保険代理店様、資産コンサルティング会社様、会計事務所様、その他コンサル会社様、などとの業務提携関係を構築させて頂きました。それぞれの抱える案件の紹介、M&Aの交渉を進める中で発生するそれぞれの専門領域業務のご相談、M&Aに関する知見やノウハウ等の共有など、お互いに切磋琢磨できる状況の共有を行っていきたいです。
4.売り案件の相談数
１５件。
元から知っていたオーナーからの案件、バトンズ経由で相談のあった案件、飲食関連業社様からのご紹介、金融機関からのご紹介、同業M&Aアドバイザーからのご紹介、会計事務所の方からのご紹介、友人のご紹介、などなど、紹介元のチャネルが明らかに増えてきました。
5.まとめ
今年の動きで特筆すべきは、
・提携を結んだ同業者(M&A業務を実施する事業者)が増えたこと
・売り案件を紹介してくれるチャネルが増えたこと
が挙げられます。上記に伴い、売り案件の相談数も増え、マッチング数も増えました。成約率に関しては、大きく変動することがないと思っております(１件１件に対してのクオリオティ維持が前提にはなりますが)。アドバイザーが対応できる件数には限界があるかと思いますので、来年以降はアドバイザーの補充(同業者との提携含む)も必要になってくるかと思います。提携先の追加、紹介元チャネルの追加、これらについては来年も継続して進めていきたいと思います。
M&A業務を実施している専門家の皆様、これからM&A業務を始めようと思っている皆様、ご連絡を頂けますと幸いです。
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