アドバイザー報酬を削減!?M&A業務の切り売りは可能か?

会社を売りたい、会社を買いたい、そんな時に頼りになるのがM&Aアドバイザーです。
しかし、報酬の金額が高額となるため、フルサービスをお願いすることが難しい、そんな声をよく聞きます。
 
では、契約書の作成のみ、案件概要書の作成のみ、など一部の業務を、単価を抑えてお願いすることは可能なのでしょうか?当記事では、アドバイザー目線の回答をしていきたいと思います。
 

 

〜目次〜

1.M&Aアドバイザーの報酬単価

2.アドバイザーに寄せられる声

3.契約書の作成は不可能

4.受注が可能な業務

5.まとめ

 


 

1.M&Aアドバイザーの報酬単価

案件が成約した場合にのみ報酬が発生する【成功報酬】の場合が多く、譲渡代金が1億円以下のスモールM&Aの場合ですと、200万円〜500万円前後が多いのではないでしょうか。大手M&Aアドバイザリー会社の場合、1,000万円〜2,000万円という手数料が発生することも珍しいことではありません。

専門家の間では、上記の金額に対して高すぎるとは思わないのですが(それだけ大変なので...)、やはり一般的には高額である、そんな認識が強いのが現状です。

 

 

2.アドバイザーに寄せられる声

事業の買収を考えているオーナーから寄せられる声として、「売値の妥当性だけ検証して欲しい」「契約書だけ作成して欲しい」そんな声を頂くことが多くなっています。

売り手、買い手、当事者の方々は、アドバイザーの業務は切り売りできるもの、との認識がある方が多いです。どう頑張っても切り売りできないもの、頑張れば切り売りできるもの、スムーズに切り売りできるもの、それらがある事を声を大にしてお伝えしておきたいです。

 

 

3.契約書の作成は不可能

色々なリクエストの声が寄せられる中で、これは受託できないな、と思う業務があります。それは、

契約書の作成

です。よく軽いノリで、「契約書の作成だけお願いしたいんだよね」と言われることが多いのですが、これだけは絶対に無理です。なぜならば、契約書が全てだからです。M&Aの交渉の過程において、売り手としてどうしても譲れないこと、買い手としてどうしても譲れないこと、があるかと思います。

それらは、交渉の途中で気付く事項もあれば、交渉前から決めていることもあるでしょう。交渉前から決めていることであれば、契約書作成時に確認をすれば盛り込むことができるでしょう。
しかし、交渉の流れの中で登場した取り決めについては漏れてしまうことが多いです。

それらがない様、交渉時には常にアドバイザーが同席し、口頭でのやりとりも含め、それぞれの条件を契約書に折り込む準備をしています。ところが、売り手・買い手だけで交渉が進み、最後の最後だけ契約書の作成を依頼されても、材料が手元にない状態では契約書の作成は不可能です。

 

 

4.受注が可能な業務

では、どのような業務だったら一部受託が可能なのでしょうか。いくつかご紹介したいと思います。

対象事業(会社)の売値の相場を算出する業務
売り手サイドから受注できる業務で、「いくらくらいで会社を売却できそうか?」を算出する業務です。こちらの業務は、決算書3期分を受領できれば算出することが可能です。
買い手から「この金額で売却したい、と言われてるんだけど妥当か?」という相談も同様の趣旨となりますので、受託可能かと思います。

案件概要書を作成する業務
対象事業(会社)の基本情報、財務情報、特徴や強みなどの情報を提案書の形に落とし込む作業です。主に、売り手サイドから受託することが可能でしょう。
こちらも謄本や定款などの基本情報、決算書情報、オーナーからのヒアリングを実施することで受託可能かと思います。

 

 

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?

一部受託可能な業務もご紹介しましたが、基本的にアドバイス業務の切り売りは非常に難しい業態だと思います。そして、一部業務を受託したい、そう考えるアドバイザーも少ないと思います。

売り手、買い手の皆様ももちろん、駆け出しのアドバイザーの皆様も契約書の作成だけを受託することは避けたほうが賢明でしょう。

 

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