売却しやすい赤字の会社の条件とは？

結論から申しますと、赤字でも会社は売却出来ます。

ただし、買い手の求める条件が収益性ではなく、別のところにある場合限定になります。どんな条件を満たしている企業であれば、赤字でも売却の可能性があるのか、当記事では「許認可」・「人材」・「取引」の観点から、３つの事例を紹介していきたいと思います。

〜目次〜

1.取得が難しい許認可を持っているケース

2.求人が困難な人材を抱えているケース

3.新規での関与が難しい企業と取引があるケース

4.まとめ

1.取得が難しい許認可を持っているケース

まず一つ目のケースはこちらです。新たに許認可を取ることが難しい、すぐに当該事業を始めたいのに新規での許認可取得を待っている時間がない、そんなケースがこの事例に当てはまります。

・人材派遣事業
・就労支援施設

上記のような事業を、許認可を取得して実施しているケースですと、赤字でも会社を買収して事業を始めたい、そう考える方はいらっしゃいます。

まさに時間をお金で買うイメージです。

2.求人が困難な人材を抱えているケース

二つ目のケースはこちらです。求人をかけてもなかなか集まらない職種・人材を抱えている、そんな企業を、それらの求人に困っている企業が買収するケースです。

・エンジニア人材
・医療人材

上記のような人材を抱えている企業であれば、例えその企業が赤字であっても買収したい、そう考える方はいらっしゃいます。

まさに求人費の名目で会社を買うイメージです。

3.新規での関与が難しい企業と取引があるケース

三つ目のケースがこちらです。新規で営業をかけてもなかなか取引が始められない優良企業、継続して安定した仕事を発注してくれる大手企業、これらの企業との取引がある企業を買収するケースです。

ゼロから営業して取引を勝ち取るのも重要なことではありますが、１年間かけて１,０００万円かけて新規で勝ち取るよりも、５００万円の買収資金で３ヶ月で取引口座を開設できる方が時間も費用もお得ですよね、という考え方です。

まさに営業費の名目で会社を買うイメージです。

4.まとめ

以上です。赤字だからと、会社の売却を諦めている方、上記のケースに当てはまっていれば買い手が見つかる可能性がございます。アドバイザーは、上記の様な要望を持っているクライアント様からの依頼を受けているケースが多く、すぐに買い手がつけられる可能性が非常に高いです。

一度身近なアドバイザーの方に相談してみてはいかがでしょうか？

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