異業種間のM&Aを実施した際に起きがちなギャップ(飲食店編)

 インターネット上でのマッチングが増えたことで、思いがけない異業種間のM&A事例が増えてきています。それに伴い、企業文化の違いや現場と管理サイドとの意見の相違から生じるギャップ、これらも多数発生してきています。
 
当記事では、飲食業に進出した他業種の新オーナーとの間に生じがちなギャップの代表例を紹介したいと思います。

 


 

飲食業運営をしたことがない方が飲食店を運営すると、飲食業界では当たり前のことを認識していないケースが多いです。特に勘違いの多い事例は以下のケースです。

 

急な方向転換が可能だと思いがち

緊急事態宣言が出た時などに発生する、身近でタイムリーな問題です。例えば緊急事態宣言が発令され、1週間後から時短要請が出たとします。

そんな時、現場サイドでは仕入・発注の問題があるため、早期に店舗の運営方針を固める必要があります。しかし、その認識がない新オーナーの場合、急に突拍子もない方針を打ち出したりするケースがあります。

当初は休業の選択を取ろう、そんな決断をしたとします。にも関わらず、前日になって「やっぱり明日から営業しよう。しかも17時オープンじゃなくて、15時から開けよう」と、いう指示を出したりするのです。

飲食の現場としては、

・食材がない(2日前に発注しなければならないのに、前日にオープンを告げられても食材が調達できないケース)
・人材がいない(シフトの関係から1週間前には予定を組んでいる必要があるのに、前日にオープンを告げられても翌日シフトに入れる人材がいないケース)

などの問題が発生するのです。

 

新オーナーとしても良かれと思っての決断であり、悪気はないのが実状です。ただ、現場としては物理的に無理なオーダーだったりすることが多いのです。

実際その場面に遭遇して経験していくしかないこともあるのですが、M&A後の統合手続きの中で業界特有の慣わしや仕組みなどを把握する必要があるかと思います。

譲渡前は財務情報の聞き取りなどがメインになるため、あまり焦点が当たらない事項かと思います。譲渡後(できれば譲渡前が理想ですが、譲渡前に検討できることはなかなか少ない)、早い段階で業界の仕組みを理解する機会が必要ではないでしょうか。

 

この他にもLifeHackブログではM&Aで事業を買収するために抑えておきたい情報をご紹介しています。こちらも合わせてお読み下さい。

 


 

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