2018年からM&Aアドバイザー業務を始めた弊社ですが、キッカケはどんなものだったのでしょうか？なぜ興味を持つ様になったのか、今どうなのか、これからどんな方と仕事をしていきたいのか、紹介していきたいと思います。
会社を買う。会社を売る。そんな時に、売り手を探したり、買い手を探したり、当事者に代わって交渉したり、資料を準備したり、提案書を作ったり、契約書を作ったり、なかなか多岐にわたる仕事、それがM&Aアドバイザーの仕事です。
M&Aの需要が増えてきている中で、様々な方がM&A業務に参入してきています。登場人物が増えてくると、適任な人もいればこの人ちょっとヤバいのでは...的な方も登場しております。
そんなM&Aアドバイザーですが、どんな方が向いているのでしょうか？当記事では、M&Aアドバイザーに一番適任な業種を紹介してみたいと思います。
〜目次〜
個人的な見解ですが、中小零細企業のM&Aの場面では、会計事務所出身の方がベストだと思っています。理由は3つあります。
会社を買う、会社を売る、そんな経験はめったにない経験だと思います。そんな時、オーナーはどんな人に相談しようと考えるでしょうか？どれだけM&Aの達人だと言われても、突然現れた見ず知らずの人に頼むはずもなく、これまでお付き合いのある全幅の信頼を置ける方に相談したいと思うのが通常ではないでしょうか？
私の中で、オーナーが信頼を置いている職種ベストスリーとして、
- 会計事務所の担当者(先生)
- 銀行担当者
- 行政
この三者が挙げられます。中でも、会計事務所の担当者は強いと思います。少なくとも月に1回はあっていることが多いと思います。会社の、オーナー個人の、オーナーの家族の、お金のことから悩みまで、なんでも相談に乗っている会計事務所の担当者の信頼度たるやとてつもないものです。
2.対象会社の基礎情報を持っている
買い手のアドバイザーになるときは買い手の情報や特徴を、売り手のアドバイザーになるときは売り手の情報や特徴を、深く知っておく必要があります。初めて接点を持つ方との案件となると、初期情報の聞き取りが必要になってきますし、仮に十分に聞き取りを行ったと思っていたとしても重大な情報が漏れたりする可能性があります。
ところが会計事務所となると(創業時から顧問関係にある企業だとしたら)、基礎情報として既に持っていることがほとんどです。必要な書類なども、ほぼ持っているのではないでしょうか？
オーナーとしてみるとゼロから説明する手間が省けるため、M&Aを実行しようとする際にこれほど安心してスムーズに案件化ができることはありません。
会計事務所では、様々な業種の企業を顧問先として持っています。飲食店もあれば、製造業もありますし、病院などの医療機関、温泉旅館、IT企業、などなど、様々です。
試算表や申告書を作成するにあたり、業種ごとの慣習やお金の流れ、商流の特徴などを把握する必要があります。多業種のビジネスモデルや商流を知っている、という点は他の職種の方に比べての強みであると強く感じています。
M&A案件には色々な案件があります。会計事務所のお客様同様に飲食店案件もあれば製造業もありますし、医療機関の案件、旅館案件、IT案件など、もあります。そんな時、その業種のことを初めて知る方がアドバイスするよりも、業界理解がある方がアドバイスした方がスムーズなことは言うまでもありません。
いかがでしたでしょうか？
会計事務所にお勤めの皆さん、会計事務所の代表の税理士先生の皆さん、これから訪れるスモールM&A黎明期において、皆様方のスキルや存在は貴重なものとなることがお分かり頂けましたでしょうか。
かくいう私も会計事務所出身の人間です。転職を考えている会計人の皆さん、副業で自分のスキルを活かせる何かを探している会計人の皆さん、新事業でM&A事業部の立ち上げを考えている会計事務所代表の税理士先生、ぜひ協業してM&A業務をやりませんか？
M&A事業部立ち上げ支援サービス、始めました。
ライフハックブログではこの他にもM&Aアドバイザリー業務についてまとめています。合わせてお読み下さい！
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