事業承継後の統合手続き。地元の専門家が実施できるとベストな理由

M&Aの交渉手続きに「PMI」と呼ばれるものがあります。 Post Merger Integrationの略で、統合手続きのことを指すのですが、誰が中心となって実施するのがベストなのでしょうか?当記事では、今後のPMI手続きについて、地方のM&Aにおいて求められる支援について、ご紹介したいと思います。

 

私がお勧めしたいPMIの形態は、

【売り手企業が茨城県のM&A案件に付随する、地元専門業者によるPMI支援】
 
です。
   

 

PMIとは?

PMIとは、「ポスト・マージャー・インテグレーション」の略で、M&A後の統合プロセスの事を指します。
 
飲食店を例に取ると、オーナーが変わって店長も変わって、雰囲気も変わるのでアルバイトの子たちの不満や気持ちの変化を汲み取って調整してみたり、
これまで属人化していた業務や作業をマニュアル化してみたり(残すべきものは残したり)、新たに収支計画を策定してみたり、改装工事がお願いできる地元業者を選定したり、などでしょうか。

 

M&Aアドバイザーが支援するのは成約まで

基本的に、M&Aアドバイザーが行うアドバイス業務というのは、「成約まで」のケースが多く、成約後のあれやこれや、というのは買い手・売り手の当事者任せなことがほとんどです。
 
こと、大企業同士のM&Aの場合は、原理原則に基づいて、買収に慣れた買収側主導の元、うまいこと統合手続きが進むことが多いです。うまく進まないこともありますが、買い手側がM&A後の手続きに慣れているとそれなりに進みます。

 

PMIを支援するのは地元の専門家

果たして同じことを地方の中小零細企業や、勢いでバンバン突き進む系のオーナー同士のM&A案件でも統合手続きはスムーズに進むでしょうか?答えはNOで、確実にカオスな状態になります。
 
そして何より、地方の中小零細企業のM&A案件の場合は、原理原則によらない出来事がよく起こります。特に、売り手側が地方の場合は特にです。その企業の位置するエリア独特の慣例だったり、仕事の頼み方・回し方だったり、などです。
 
その様な場面で、統合手続きを取りまとめることができるのは、そのエリアの慣習を分かっている第三者(買い手でも売り手でもない誰か)だと思います。
 
 

今後のPMI支援の流れ

案件を取りまとめたM&Aアドバイザーが実施できることが理想ですが、その案件をまとめたアドバイザーである必要はないと思います。

なぜならば、
・茨城県の案件を
・東京のM&Aアドバイザーが
・神奈川県の買い手候補に継承する
そんなケースの場合には、統合手続きを茨城の慣習に習って実施することは難しいためです。

ですので、東京のアドバイザーが茨城県の案件をとりまとめて、そのアドバイザー自体は成約までの支援だとしても、茨城県のPMI専門家が引き継ぎを実施し、譲渡後のフォローをしていく、そんな流れが今後ますます求められていくんじゃないか、と思います。
 
  
「売買でバイバイ」
 
そんな投げやりなM&A支援にバイバイしたいですね。

 

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