M&Aの交渉と補助金の申請は、タイミングに注意が必要

事業承継やM&Aを契機とした新しい挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を後押しするための補助金、「事業承継・引継ぎ補助金」の令和3年度当初予算が発表されました。
 
当記事では概要の説明は簡単にとどめ、M&Aの交渉と補助金の相性の悪さについて紹介していきたいと思います。

 

まずは簡単に当補助金の概要です。当補助金は以下の2つのパターンに分けられ、それぞれの概要は以下の通りです。

【経営革新】 
・補助率:1/2以内 
・補助上限:250~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
・補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等
・事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。

【専門家活用】 
・補助率:1/2以内 
・補助上限:250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
・補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、等
・M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

今回の記事では、我々M&Aアドバイザーとの関連が強い【専門家活用】について、当補助金の活用方法を検討してみたいと思います。

 


 

結論から先に申し上げます。個人的な見解ですが、この補助金を活用することは難しいだろうな、そう思っています。

 

上図をご覧ください(「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領より抜粋)。当補助金の入金までの流れとなります。上図を簡単に通訳すると、M&Aを実施し、アドバイザーに要する専門家費用について補助金を受給したい方は、

  1. 補助金の存在を知る
  2. 補助金のルールを理解する
  3. 事務局に補助金の申請をする
  4. 事務局の採択結果を待つ
  5. (採択されたら)アドバイザーと契約を結び、M&Aの交渉を進める
  6. M&Aの交渉が完了後(成約後)、アドバイザーに報酬を支払う
  7. 事務局に実績報告書を提出する
  8. 事務局が実績報告書の内容を精査する
  9. (報告書の内容に問題がなければ)補助金の請求をする
  10. 事務局から補助金が入金になる

この様な手続きが必要になるのです。補助金の流れとしては一般的な流れなのですが、M&Aの特徴を加味して検討すると、どうも相性が合わないもの、そんな印象が強いです。


 

特に、3〜6の工程が実態とそぐわない、そう感じています。それぞれ説明していきます。

3.事務局に補助金の申請をする

このタイミングでは、どんなM&A案件なのか、詳細の開示が必要となります。売り手はどこの会社なのか(誰なのか)、譲渡代金はいくらなのか、どんなスキームなのか(株式譲渡?事業譲渡?それとも別の方法?)、などです。ここまではまだ良いでしょう。このフェーズの案件はたくさんあるのではないでしょうか。

申請期間は2021年9月30日〜2021年10月21日となっております。

.事務局の採択結果を待つ
5.(採択されたら)アドバイザーと契約を結び、M&Aの交渉を進める
6.M&Aの交渉が完了後(成約後)、アドバイザーに報酬を支払う

ここが問題だと感じています。2021年10月21日に締め切られた補助金の申請ですが、合否が分かるのは2021年11月下旬の予定となっております。9月30日に申請しようが、10月21日に申請しようが、11月の下旬までM&Aに関する契約や交渉を進めることができないのです。

9月に案件に出会い、9月末に補助金申請したとしても、11月末までM&Aの交渉を進めることができない、に等しいのです。もう交渉相手は決まっているのに、長いケースだと約2ヶ月ほど補助金の結果待ちの期間が発生してしまうのです。

11月末に補助金が採択されたことが分かって初めて、売り手&買い手の間で基本合意契約を結び、企業調査を実施、最終調整を行い、最終契約を結ぶ、アドバイザーへ成功報酬を支払う、ここまでを12月末までに完了しなければなりません(10月、11月はゆったりなのに急にタイトになります)。


 

M&Aの交渉の実務において、流暢に過ごしていられる期間はほぼないです。今回の補助金の例では、売り手との間で「9月30日に交渉を前向きに進めていきましょう」となったのであれば、そのタイミングで基本合意を結び、独占交渉権を得て企業調査・最終調整に入っていく、その様な流れが一般的ではないでしょうか。

そんな時に、「補助金申請中なので、続きは11月末まで2ヶ月待ってください」そんなこと言えますでしょうか?笑

売り手は出来れば早くに交渉を完了したい、そう思っています。2ヶ月も待つしかないのであれば、他の買い手との話を進めていきたい、そう考えるのが当たり前だと思います。そうなると、補助金待機組は案件を逃してしまうことがほとんどだと思います。

 


 

かといって、全く使い物にならない補助金ではないと思います。タイミングさえうまくマッチすれば、大変ありがたい補助金であることは間違いないと思います。

2021年11月末頃から具体的な交渉を進めていきたい、そんなタイミングで案件を進めるケースにはうってつけの補助金かと思います。あるいは、自分が売り手の立場でアドバイザーに依頼し、案件を進めていく立場の場合、タイミングの調整は可能かと思います。

・今すぐは無理だけど、年末から交渉開始し、年内に成約まで進みたい案件を抱えている買い手
・自分が売買のタイミングを調整できる売り手

上記の方でしたら、この補助金をうまく活用できるのではないでしょうか?

 

ライフハックブログではこの他にもM&Aに役立つ補助金の情報をまとめています。こちらも合わせてお読み下さい。

 


 

※弊社は、当記事で紹介した「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用型の対象となる「M&A支援機関」に登録しております。

補助金を活用しM&Aを進めていきたい方、アドバイザー費用がネックで売却を足踏みしてしまっているオーナー様、いらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

 

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