相場よりも高く会社を譲渡出来るケース

M&Aの交渉を進める際、いくらで売却するのか?が焦点となります。
この金額には業種や規模に応じて相場がありますが、相場以上の金額で成約に至るケースもあります。
 
そんなケースとはどんなケースなのか、弊社のクライアントの需要を例に、ご紹介していきたいと思います。

 


M&A案件の譲渡価格を決定する場合、業態・業種によって相場とされている値段感があります。

弊社もアドバイザーとして登録しているバトンズでは、過去の成約事例を参考にしたデータベースを活用することができ、業種・エリア・規模などに応じて交渉の土台となる金額を算出することが可能になっています。

相場
↑こんな感じで↑

 


 

では、相場となる金額でしか成約できないのでしょうか?答えはNOです。相場より高く売却できることもあるのです(逆もありますが)。買い手候補の需要を満たす案件、特に珍しい需要を満たすような案件の場合、相場よりも高くても成約することがあります。

 

例えばですが、弊社のクライアントの中には介護事業案件であれば1事業所3,000万円までは予算として捻出可能、という方がおります。事業規模、収益状況などから算定した相場としては2,000万円の案件だとしても、です。

なぜかと言うと、国の制度である融資制度の活用を想定しているからです。その制度を活用することで、1事業所あたり最大6,000万円の融資を低利で、しかも場合によっては保証人不要で調達することが可能なのです。

1事業所につき6,000万円ですので、5施設あれば3億円です。そう考えると、相場より高く買収することになったとしても、譲渡後の資金調達でそれ以上の資金を調達できるのであればスピード感を持って案件を進めて行った方が良い、そんな選択をしているのです。

 


 

 

上記は一例ですが、他にも相場以上の譲渡になるケースは多数ございます。需要と供給によって、相対で価格が確定するM&A取引ならではの醍醐味ではないでしょうか。

弊社では無料で売値算定(うちの会社、いくらで売れるんだろう?)も行っておりますので、興味ある方はご連絡ください。弊社の抱えるクライアント様の事業需要と合致する場合、世間並の相場よりも高値で売却のご相談が可能かもしれません。

 

ライフハックブログではこの他にも事業を売却を検討している方に向けて様々な情報をまとめています。こちらも合わせてお読み下さい。

 

※弊社は、M&AのマッチングプラットフォームであるBATONZ(バトンズ)において、アドバイザー登録をしております。

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