２０１８年から始めたM&A支援業務ですが、最近では協業するアドバイザリー会社様との案件のほか、自社直営での案件、地元である茨城県内の案件などに注力することが出来る様になりました。

当記事では、弊社における２０２１年のM&A支援業務を、具体的な数字に落とし込んでみました。今後、茨城県内でのM&A支援業務を検討している専門家の皆様に向けて、参考になる部分があれば幸いです。

インターネット上のM&Aマッチングプラットフォーム『バトンズ』に掲載されている案件の中で、自社が同業者であれば買収を検討しても良いなと思った案件を紹介していきます。

事業承継・M&A後の経営革新に必要な費用、M&A時の専門家活用に必要な費用、などについて補助が出る「事業承継・引継ぎ補助金」。令和3年度の補正予算が発表され、令和4年以降の開始が待望されております。当記事では、本制度の概要を図を交えながら分かりやすく説明していきます。

茨城県では、後継者不在の県内中小企業を支援し、県内の産業と雇用を維持する観点から、数多くのM&A支援策を打ち出しています。

当記事では、そんなM&A支援策の一つである「M&Aマッチング促進事業」とは何なのか？マッチング促進事業の実施に不可欠な「マッチングコーディネーター」とは何なのか？について説明していきます。 

M&Aの交渉を進める際、自社が売り手側のアドバイザー、買い手には買い手のアドバイザーがついて進めるケースがあります。そんなケースでアドバイザーとして進める場合、気をつけなければならないことがあります。当記事では、売り買い分かれてアドバイザーが案件を進める場合の注意点と対策を紹介していきたいと思います。

M&Aの交渉を進めていると、いかにも自分勝手に、勘違いして交渉を進めようとするオーナーに出会うことがあります。

「買ってやるんだからいうこと聞け」
「俺のいう通りにするなら譲ってやるよ」

そんな考えを持っているオーナー同士の案件がうまく進むでしょうか？当記事ではスムーズに交渉を進めるために持つべきオーナーの心構えと、アドバイザーが伝えるべき心構えを紹介していきたいと思います。

M&Aの交渉を進めていると、「買収資金は金融機関からの融資で調達予定」という買い手が多いです。この言葉、真に受けて交渉を進めて良いでしょうか？答えはNOです。

当記事では、買い手の資金調達余力の重要性と、調達余力を確認する方法を紹介していきたいと思います。