最近、放課後等デイサービス事業の譲渡案件を目にする機会が増えてきました。
定員数が限られているため、売上の上限は決まってしまいますが、経費の額も想定しやすく、一定数以上の利用者の確保が出来ていれば安定した収益が確保できる業態であるため、異業種からの参入も増えてきています。
当記事では、そんな放課後等デイサービス事業に参入するにあたり、確認すべきポイント3選をご紹介していきたいと思います。
放課後等デイサービスを譲り受ける際に注意すべき確認事項３選
Posts about M&A (2):
事業譲渡が決定！そんなときに特に気をつけたい売り手オーナーの言動とは
M&Aで事業(会社)を譲渡した後の懸念事項の一つに、スタッフが継続して働いてもらえるのか？という問題があります。売主、買主、それぞれの真摯な対応が必要な場面となるのですが、売主の対応一つで大きな問題へと繋がってしまう可能性があります。当記事では、問題に繋がりやすい売主の行動と、その解決策を紹介していきたいと思います。
買収予算は最大１億円！事業を売却してくれる方探しています！！
今回のブログでは、2021年12月15日時点で、当社に寄せられている買い需要を紹介していきます。後継者がおらず誰かに継承したい、人手が足りないので大手の傘下に入りたい、すぐに売却という話ではないけど相談したい、などございましたら是非当社までお問合せください。
M&A案件を5万人に提案！Youtubeを活用したM&Aが始まっています
昨今、YouTubeの宣伝効果は目を見張るものがあります。有名YouTuberが商品やお店を紹介することで、大きな反響を生むことが可能なのです。
M&Aの案件発掘においてもその波が来ています。当記事では、いかにしてYouTubeを活用してM&Aの交渉に活かしていくのか、ご紹介していきたいと思います。
ダウンロードリンクあり！！買い手向けヒアリングシート公開(オリジナル版)
M&Aが一般的になるにつれ、 「M&Aで会社買いたいんだけど？」と相談される機会が増えてきています。しかし、
【M&Aする気ナシ！買う買う詐欺・売る売る詐欺の見極め方】記事でも紹介している通り、その発言の真意は分かりません。あやふやな状態の中で提案をしても、最後の最後で交渉をストップされてしまう事もあり、それまで動いた分の時間と労力が無駄になってしまいます。
当記事では、買い手の本気度を確かめるための方法と、聞き取りの際に有益なヒアリングシートを公開しております。M&A支援の参考にして下さればと思います。
M&Aに慣れている買い手が気をつけなければならないこと
『会社を売る』そんな経験は人生に一度あるかないか、だと思います。
一方で、『会社を買う』という経験は繰り返す方が多いです。
初めての体験の売り手と、何度も買収を繰り返している買い手の間には、ギャップが生じてしまいます。当記事では、よく起こるギャップと、その解消方法について紹介していきたいと思います。
M&Aの着手金は取るべき？成果報酬と違って何がいいの？
M&Aアドバイザー業務において、成功報酬型の報酬体系を取っているところが多いと思います。中でも着手金を取っているところ、取っていないところ、分かれると思うのですが、個人的には着手金は取った方が良いと思うに至りました。
当記事では「着手金は取った方が良い」そう思うに至った理由をご紹介していきたいと思います。
M&A支援サービス『バトンズ』。アドバイザーが活用するならどんなメリットがあるの？
事業の売却、会社の売却を検討するにあたり、インターネットのプラットフォームを活用する企業が増えてきております。国内最大手のプラットフォームである『バトンズ』を1年間以上活用する当社が、当該サービスを活用することで得たメリットにはどの様なものがあるのでしょうか？
当記事では経験談を交えながら、M&Aアドバイザリー会社が、インターネットプラットフォーム『バトンズ』を活用することで得られるメリットについてご紹介します。
M&Aにかかる費用を抑えたい！業務を一部だけ任せられないの？
会社を売りたい、会社を買いたい、そんな時に頼りになるのがM&Aアドバイザーです。
しかし、報酬の金額が高額となるため、フルサービスをお願いすることが難しい、そんな声をよく聞きます。
では、契約書の作成のみ、案件概要書の作成のみ、など一部の業務を、単価を抑えてお願いすることは可能なのでしょうか？当記事では、アドバイザー目線の回答をしていきたいと思います。
M&Aアドバイザーがフリーランスで活躍するためには
M&Aが活況になる中で、M&Aアドバイザーの数も増えてきています(インターネットプラットフォーム「バトンズ」には1,300名を超えるアドバイザーの方が登録しています)。
しかし、
・組織に属しているアドバイザーは、その報酬のほとんどを組織に搾取されてしまう
・組織に属していないアドバイザーは、新規案件を発掘することができない
などの問題を抱えています。
そんなM&Aアドバイザーの世界において、